個人情報の取扱について
賃貸明示用

株式会社　西王不動産
個人情報取扱責任者　賃貸管理部 部長

□個人情報保護の方針　　
弊社は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

□個人情報の利用目的
１．不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること又はそのために必要な業務、ご連絡等を行うこと、又はお客様にとって有用と思われる当社提携先（アパマンショップグループ本部および加盟店等）の商品・サービス等の紹介、契約後の管理・ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ・各種ｱﾝｹｰﾄ・商品等販売の契約代行又は紹介等の実施のために情報を利用いたします。ご連絡は郵便物、電話、電子メール等により行います。

２．１の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。

３．１の利用目的を達成するために必要な範囲内で第三者に提供すること。
提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、当社の加盟するフランチャイズ組織であるアパマンショップグループ（本部および加盟店）および他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、金融機関、司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社・共済会、不動産管理業者、建物維持管理のための業者、信用情報機関への信用照会、保証委託会社、信販会社、その他生活関連ｻｰﾋﾞｽ等を行う事業者、利用目的達成のためのその他第三者、ご本人の同意を得た第三者　等。
【不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合】
　①広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。
　②指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、又は他の不動産会社を通じて間接的（弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
　③契約が成立した場合は、速やかに成約報告（成約年月日、価格等）を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。

４．不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。
　①指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報（不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません）を、不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を算定するため等に利用します。
　②不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を示すための「意見の根拠」として、提供することがあります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう工夫を施した上でご提供します。
　③提供する成約情報の項目は、物件の概要（物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等）であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ・書面又は画面上にて行います。

５．お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止いたします。
　①お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。
　②専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。

弊社は、お客様との不動産取引に関し必要に応じ下記書類等をご提出又は入手させていただきます。
これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下表のとおりです。

個人情報をいただく資料　主たる利用目的
お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム
　お客様の情報や希望条件を記入いただき、希望に合った物件を紹介する為

賃貸物件調査チェックリスト
　貸主からの物件の媒介又は管理を依頼された時に、当該物件につき情報を得、整理しておく為

登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図
　当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にする為

顧客物件台帳
　媒介又は管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておく為

依頼物件の個別賃貸条件
　個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供できるようにする為

入居申込書
　入居希望者に契約申し込みの意思表示をしてもらう為

公的身分証明書、印鑑証明書
　入居希望者の本人確認をする為

入居希望者の入居資格に関する参考資料
　貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断する為

連帯保証人引受承諾書
　連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにする為

重要事項説明書
　宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明する為　宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します

賃貸借契約書
　不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を公布する為　宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します

入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト
　入居時に、物件の状態を確認する為

鍵受領書
　借主に鍵を渡したことを証明する為

月次報告書
　貸主に対し、物件の管理状況を報告する為

賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼者
　賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結する為

賃料収納状況表
　賃料等の収納状況について貸主に報告する為

賃料等収納金の送金について
　領収した賃料等について、貸主への送金報告の為

家賃未払いのお知らせ
　家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払いをうながす為

家賃滞納督促
　家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告する為

賃料支払い確約書
　借主に滞納家賃の支払いを約束してもらう為

賃貸借契約解除通知書
　契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させる為

期間満了・更新のお知らせ
　契約期間満了に伴い、貸主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認する為

退去案内通知
　退去手続きが円滑にいくように、借主に対し退去の際の手引きとして案内する為

修繕費負担額合意書
　退去時の修繕、原状回復費用を合意する為

敷金精算証明書
　敷金返還の際に精算内容を明らかにする為

定期借家の説明書
　定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をする為

定期借家契約終了についての通知
　定期建物賃貸借契約で、期間終了の1～6ヶ月前までに貸主から借主に対し通知する為

管理委託契約書
　貸主が当社に対し不動産の管理を委託する為

賃貸借媒介・代理契約書
　貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼する為